福祉基金の運用について
独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンドの保有について
2020-09-30
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公益財団法人徳島県福祉基金は、助成事業を安定的に行なうため、これまでも県債や財投機関債等を含めた預託金の効率的な運用を実施してきました。
このたび、独立行政法人国際協力機構（理事長：北岡伸一、以下「JICA」）が発行するソーシャルボンドに福祉基金の一部を充当し運用することとしましたので、お知らせします。
「ソーシャルボンド」とは、調達された資金が社会課題の解決に資する事業に充当される債券です。JICA債は独立した第三者機関である株式会社日本総合研究所より、国際資本市場協会（International Capital Market Association: ICMA）が定義するソーシャルボンドの特性に従った債券である旨のセカンド・オピニオンを付与されています。
JICA債で調達された資金は全額がJICAの実施する有償資金協力事業に充てられ、開発途上国の社会課題を解決するための融資に活用されます。主な融資対象は大規模インフラ整備事業や貧困削減、人材育成を目的としたプロジェクト等です。有償資金協力事業の案件については外部の評価者による事後評価が行われ、評価結果はJICAのウェブサイト上で公開されています。
またJICA債の発行は2016年12月に策定された日本政府の「持続可能な関発目標（SDGｓ）実施指針」に具体的な施策の1つになっています。
今後も適切なリスク管理のもと、運用益の確保とともに社会的使命・役割を十分に実施して参ります。
| 債券名 | 第56回国債協力機構債券 |
| 年限 | 20年（2040年9月20日償還） |
| 発行総額 | 120億円 |
| 利率 | 0.459% |
